こんにちは。ちはるです。
私は長年介護施設や訪問介護など仕事を通して、様々な家族を見てきました。
在宅で姑を介護する嫁。高齢の母親の介護をする独身の息子。認知症の旦那を一人で介護する妻。
家庭には、それぞれ事情があります。
しかし、在宅で介護をしている人たちを見ると、皆悩みを抱えており、日々の生活に疲れ切っています。
「介護する側と介護される側の本当の幸せとは?」と考えた時にお互いの心身が健康で、より充実した生活ができる必要があります。
介護する側と介護される側お互いの幸せを掴むために、介護施設に入所するのが一番の方法です。
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老後になって、面倒を見てくれるような子供や親戚もいないので、これからどうすればいいのか不安になっているシニア世代も多いのではないでしょうか?
老後に面倒を見てもらう人がいないと、財産を適切に管理できなくなったり、身体機能や認知機能に衰えが出たときに、快適な日常生活を送るのが困難になってしまいます。
そんな事にならない為にも、成年後見制度や財産管理等委任契約を利用してみたり、老人ホームへの入居を検討してみましょう。
今回は、老後に面倒を見てくれる人がいない場合の対策について、解説していきます。
こんな人に読んで欲しい
- 老後で、子供や親族がいない一人暮らしの人または夫婦
- 老後で、子供や親族はいるが、面倒を見てもらえない人
- 親が老後になっているが、都合により面倒を見られない人
目次
老後に面倒を見てもらう人がいないと、どうなるのか?
まず、老後に面倒を見てもらう人がいない場合、どういったデメリットが存在するのでしょうか?
具体的には、
- 死後事務が大変になる
- 財産の管理が難しくなる
- 日常生活で支障が出てくる
の3点があります。
以下に、それらについて、解説していきましょう。
死後事務が大変になる
人が亡くなってしまった場合、それに関する数多くの死後事務が発生するのは避けられません。
例えば、お通夜や葬儀の手配、納骨や埋葬、電気やガスの停止、自宅の片づけなどがあります。
基本的に、こういった手続きは、遺族が行うのが一般的です。遺族がいない場合、第三者に代行する事になります。
私の知人が、シフト勤務の仕事をしていたのですが、親族が急に亡くなってしまいました。
その為、お通夜で喪主を務めなくてはいけなくなり、仕事を急遽、休まなくてはいけなくなったのです。
シフト勤務の仕事をしていて休むとなると、代わりの人を急遽手配しなくてはいけなくなるので、その知人は申し訳なさそうな表情でした。
このように、もし亡くなってしまったら、残された遺族にその後の事務手続きなどが、大量に発生してくるといった問題があります。
財産の管理が難しくなる
老後になると、財産の管理をどうしたらいいのか悩んでしまうケースが多いようです。
また、自分や旦那さんが、亡くなってしまった場合の相続についても、同様になってきます。
認知機能が低下してしまった場合、不動産や銀行の預貯金などを正常に管理できなくなってしまうでしょう。
例えば、食材や日用品を必要以上に買い込み過ぎてしまったり、振り込め詐欺のような犯罪に巻き込まれてしまう可能性があります。
私の知人の母親が最近、認知症が進行しているという話を聞きました。
買い物に行っては、ムダなものを買ってきたり、高価なものでも買ってきてしまう事が増えてしまったと、悩んでいるようです。
その知人は母親に、「こんなに買ってくる必要なんて、ないんじゃないの!」と、言いました。
しかし母親は、「だって、スーパーに行ったら半額で売っていたからさ、今買わないと損じゃない?」と、自分がムダ遣いをしている自覚が全くないようです。
こうした食料品を大量に買い込む傾向があるので、気づいたら、賞味期限切れになっているものも今までたくさんありました。
他にも、訪問販売の人が来たときに、高価なサプリメントを大量に購入してしまったようです。
その知人は、現在結婚していて、母親とは離れて暮らしている為、このままだと振り込め詐欺の被害にあってしまうかもしれないと、心配している様子でした。
また、旦那さんが先に亡くなってしまった場合、その財産が必ずしも自分がすべて受け取れるとは限りません。
他に親族がいれば、その方にも財産分与の権利が認められるので、それがきっかけで、財産トラブルになる事例も多いようです。
このように、面倒を見てくれる人がいないシニア世代の場合、財産面でのトラブルが発生しやすいと言えます。
日常生活で支障が出てくる
身体が思うように動かなくなってしまうと、日常生活が困難になってしまいます。
足が不自由になると、トイレへ行くだけで一苦労です。
お風呂に入るのも、自分一人では難しくなってしまうでしょう。
私の祖母も現在、一人暮らしをしているのですが、足が不自由な為、日々の生活が大変な様子です。
足があまり上がらないので、歩くときの歩幅はかなり短いですし、ゆっくり歩いているので、その分時間が掛かります。
高齢なので、もし骨折してしまったら、車いすになるかもしれないと祖母はいつも心配しているようです。
私も祖母も旅行が大好きで、以前は一緒によく旅行に行っていたのですが、祖母の足が悪い為、最近はほとんど旅行に行けていません。
このように、シニア世代になると、一人暮らしというのは厳しい現実が待ち受けているようです。
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老後に面倒を見る人がいない場合の大切な3つの対策!
それでは、老後に面倒を見る人がいない場合、どういった事をやっておけば、トラブルにならないのでしょうか?
具体的には、
- 死後事務委任契約を結んでおく
- 成年後見制度や財産管理等委任契約を利用する
- 介護サービスを利用する
の3点になっています。
以下に、それらについて、解説していきましょう。
死後事務委任契約を結んでおく
子供や親族がいない人の場合、死後事務委任契約を結んでおいた方がいいでしょう。
これは、自分が亡くなってしまう前に、死後の諸々の事務を弁護士や司法書士などに委任する事です。
他にも、税理士や行政書士、NPOなども受け付けてくれる場合があるので、自分の希望に近い依頼先を探してみましょう。
中には、そういった委任契約をサポートする取り組みを行っている自治体も増えてきているようです。
例えば、神奈川県横須賀市では、「わたしの終活登録」という制度を行っています。
この登録カードに必要事項を記入しておくと、死後に手続きが必要な関係各所に連絡をしてくれるようです。
記入内容としては、エンディングノートの保管場所や預け先、臓器提供に関する意思表示、葬儀や遺品整理などの生前契約があります。
子供や親族がいない人の場合、死後事務委任契約を結んでおかないと、死後に周りの人に迷惑を掛けてしまう可能性があるでしょう。
その為に、死後事務委任契約を取り扱っている専門家に相談して、自分の意向をしっかり伝えておくようにしてください。
成年後見制度や財産管理等委任契約を利用する
認知機能や身体機能の低下を感じ始めたら、成年後見制度や財産管理等委任契約を利用してみましょう。
成年後見制度とは、成年後見人が財産の管理を依頼者に代わって行ってくれる制度になっています。
具体的には、銀行などの預貯金の管理や病院に行った際の治療費や入院費の支払いなど、幅広く行ってくれるようです。
認知症の方がこの制度を利用すると、悪質な業者や振り込め詐欺などの被害を防げるでしょう。
財産管理等委任契約とは、金融機関や郵便機関との取引、保険契約、医療や介護に関する契約を委任する事を指します。
委任先としては、弁護士や司法書士が、主に担当してくれるようです。
身体機能の衰えが気になる人が、この制度を利用すると、費用の支払いがスムーズになるといった特徴があります。
このように、成年後見制度や財産管理等委任契約を利用してみる事で、認知機能や身体機能に衰えを感じる人でも、安心して自分の財産管理や費用の支払いができるようになるでしょう。
介護サービスを利用する
一人暮らしや夫婦だけでの生活が厳しいようなら、老人ホームへの入居や訪問介護などの介護サービスを利用してみましょう。
身体機能や認知機能の低下により、日常生活が難しいようなら、老人ホームへ入居すれば、そういった悩みは、解消されます。
介護士が、24時間勤務しているので、夜中にトイレに行きたくなったり、体調が急変しても、職員が介助や見守りをしてくれる為、安心できるといった点が特徴です。
私が以前、勤務していた施設で、車いす利用の入居者がいました。
その方は、比較的自立度が高いので、トイレも自分一人で行く事ができるし、認知症もないのでコミュニケーションもしっかり取れています。
上手くいけば、自宅での生活も送れるのではないかと考えていたのですが、本人は自宅で生活する事に強い恐怖心を抱いている様子でした。
息子や娘がいるので、元々その方たちに、老後は面倒を見てもらうつもりだったそうです。
しかし、仕事や結婚などの理由で、一緒に暮らしていくのはできなくなりました。
仕方なく、自宅に一人で生活するのを選んだそうなのですが、ある日、自宅でお風呂へ入るときに転倒してしまい、腰を強く打ってしまったそうです。
それがトラウマとなり、老人ホームへ入居を決めました。
このような、自宅で一人で生活していく事に不安を抱えている方でも、介護士が常に勤務している老人ホームなら、何かあったときの不安はなくなるのではないでしょうか?
また、老人ホームへ入居するほどの資金がない場合だと、訪問介護を利用してみるのもオススメです。
老人ホームと違って、24時間スタッフが対応してくれるというわけではありませんが、自分の体調や変化を細かく報告していく事で、大事になる前に防げる可能性もあります。
このように、老人ホームや訪問介護を活用する事で、日常生活に支障が出たとしても、それを解消できるでしょう。
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まとめ
老後に面倒を見る人がいない場合に、後悔しない対策3選
- 死後事務委任契約を結んでおく
- 成年後見制度や財産管理等委任契約を利用する
- 介護サービスを利用する
いかがでしょうか?
老後に面倒を見てくれる人がいないと、日常生活が難しくなったり、死後の事務手続きが大変になったりしてしまいます。
そうならない為にも、老人ホームへの入居や死後事務委任契約を結ぶなどして、後悔する事のないような老後にしていきましょう。
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