介護離婚はどうして起こる?介護離婚につながる原因と対策を紹介!

義理の父母を介護している方の中には、「なぜ私が介護をしなければならないの」とお悩みの方も多いと思います。

実は義理の両親の介護でお悩みの方は全国的にも多く、熟年離婚する決断の原因でも上位に入っています。

私の知人にも義父母の介護で離婚しようか悩んでいる方がおり、その原因が夫や親族との関係性です。

介護は1人で行うにはかなりの負担になるのですが、家族に協力的な人がいなかったため肉体的・精神的にもぼろぼろになっていたのです。

その結果、離婚を考えるほどに追い詰められてしまいました。

このように離婚を考えるほどに思い詰める前に、介護負担を少しでも減らし、家族関係を改善する方法はなかったのでしょうか。

今回はこうした介護離婚を避けるために家族で出来ることは何か、福祉サービスで何を利用すべきかを考えていきます。

今回の記事では次のような内容を紹介する予定です。

多くの家族が抱えるはずの介護問題について、介護離婚がどうして起こるのか、離婚の前に出来る対策はないのか解説していきます。

それでは、まず全国で起きている離婚の現状から見ていきましょう。

離婚問題の現状

熟年離婚は全体の5分の1

まず全国的に年間でどのくらいの夫婦が離婚しているかというと、令和元年の統計では20万8489組のカップルが離婚しているのです。

さらにその中で20年以上結婚していたカップルは、4万395組で全体の約20％にも登ります。

離婚理由の正確な統計はありませんでしたが、離婚した方の多くが介護を理由に挙げていました。

なぜ離婚を考えるほど追い詰められてしまったのか、介護が離婚に繋がる原因には何があるのでしょうか。

介護離婚に至った方の意見を紹介していきます。

参考：厚生労働省HPより

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai19/dl/kekka.pdf

介護離婚に至った理由

実際に介護離婚に至った方にはどのような原因が大きかったのでしょうか。

どのような原因が多かったのかというと

このような原因が挙げられていました。

熟年のカップルの場合、夫が昼間は働きに外出するため妻が自宅で義父母と暮らしており、介護も主に妻が担うことが多いようです。

その結果、義父母との関係がこじれると介護をしたいという気持ちになれないのです。

また本来は自分の親であるはずが、夫や夫の兄弟姉妹は介護に非協力的なために一緒に暮らしている妻に介護負担を強いられていました。

そして介護をしても、それを「当たり前のこと」として感謝しない夫にも怒りが湧くようです。

私の知人から聞いた話でも、義母の介護が嫌で離婚を考えている人がいるということを聴いたことがあります。

その人はもともと義母とは折り合いが悪く、若い頃から色々な嫌がらせもされていたそうです。

そんな中、義母が骨折して入院してからというもの、介護がなければ日常生活も送れないほど弱ったのです。

しかし義母に対しては嫌な感情しかないのに、夫からは介護を強いられ、義母も妻が介護するのを当たり前として考えていました。

その結果、「私は家政婦じゃない！」と我慢の限界に達して、家を出ていったそうです。

いかに家族関係と介護が密接なのかがわかる、と思いながら私はその話を聴いていました。

この方のように限界を迎えてしまい、離婚につながったというケースも決して珍しいことではないのです。

介護離婚が成立するケース

ここまで介護が原因で離婚に至ったという話を紹介しました。

しかし実際のところ、法的には「介護が嫌だから」という理由では離婚は難しいことがほとんどです。

離婚できる要件を簡単に解説すると

この中のどれかに該当しなければなりません。

結婚というのは夫婦間の契約と同じなので、お互いが離婚に合意すれば離婚はできます。

介護以外の離婚理由というのも、どちらかが家庭を放棄したことや一定期間生死が不明なこと、重度の精神病など難しいものが多いです。

介護離婚に至る原因として最も多いのが、介護が原因の夫婦関係の破綻でしょう。

前述の通り、介護に非協力的な家族がいる場合、1人に介護負担が偏ってしまうため肉体的・精神的にも潰れてしまうのです。

中には義父母の介護で妻が苦労していると知りながら、夫が不倫していたため離婚に至ったというとんでもないケースもありました。

介護離婚の原因と理由を知ることで、家族同士協力できる介護への理解ある環境を目指しましょう。

介護離婚を決断する前に出来る対策

親族間での話し合いで決める

介護で最も困るのが家族からの協力を得られないことです。

義父母の介護では、最も身近な夫または妻が介護に非協力的だと介護は必ず失敗します。

人1人の介護というのは24時間休みなく続く仕事なので、1人ではいずれ限界を迎えてしまうのです。

家族の協力を得ること、そして可能なら兄弟姉妹の協力も得ましょう。

もしも兄弟姉妹の協力が得られない場合は、金銭面での援助は必ず申し出ましょう。

法的にも「肉親への金銭的な扶養は行うべし」とされているので、必要な援助は求めるべきです。

もちろん、家族関係を悪化させてまで行うべきでありませんが、金銭的な援助すら全くできないという状況はあまりないはずです。

親族間で話し合いを行ったうえで、介護のどの部分で協力が得られるか決めておくことで介護負担を減らし、家族にも介護に協力しているという意識を持ってもらうことがおすすめです。

介護施設やヘルパーを利用する

介護の負担が大きい人は介護施設やホームヘルパーの利用を検討することも対策になります。

介護を家族だけで行うことは一部の人にばかり大きな負担がかかります。

その点、要介護認定を受けているのであれば、デイサービスやホームヘルパー、短期入所の施設を利用して負担を大幅に減らせるのです。

前述の家族の手助けの部分でも述べたとおり、妻や夫の兄弟姉妹からの金銭的な協力を得ることができれば、よりこうした福祉サービスを利用しやすくなるでしょう。

兄弟姉妹が施設利用に反対の立場だったとしても、介護負担を背負うのは同居する家族なので理解は得やすいはずです。

利用できる福祉サービスは積極的に活用し、家族関係が破綻しないように早めに相談しましょう。

家族の役割分担を決める

介護は毎日続きますが、1人で介護を続けることは難しいので家族と役割を決めましょう。

もし専業主婦だったとして、毎日家事だけでも時間に追われるのに介護もしなければならないのは大変です。

曜日を決めて掃除やゴミ捨て、風呂掃除など分担する、休日の介護は夫が行うなど家庭内で役割分担をすることで負担を分散しましょう。

介護は実際に経験しなければその苦労は理解しにくいので、特定の部分だけでも経験してもらえば、その後の協力も得やすくなるはずです。

また夫の兄弟姉妹がいる場合は、特定の曜日だけ義父母を預かってもらうか、どこかに連れて行ってもらうことで介護から解放される時間を作りましょう。

そうした直接的な援助が難しい場合は、金銭的な援助や入居可能な施設を探すなど間接的にでも協力してもらうことがおすすめです。

介護を行う期間は生命保険文化センターの調べで平均4年以上になるとされており、4年間も介護を行うことは肉体的・精神的・経済的に大きな負担になります。

家族間で介護の役割分担をすることが、家族関係を良好に保つポイントになるでしょう。

介護は家族のコミュニケーションが大事

介護離婚の理由としてよく挙げられているのは、前述の通り家族が非協力的であったり、感謝されないという部分が大きいものです。

そうした家族間での感情のすれ違いや理解不足を防ぐためには、何よりもコミュニケーションが大事です。

些細な変化でもお互い気にかける気遣いとコミュニケーションが必要になります。

夫は妻が父母を介護してくれていることを「当たり前だと思わない」ことを心がけるべきでしょう。

言い方はきついですが、妻にとって夫の父母は「他人」でしかありません。

そんな父母を介護してくれていることに、感謝の気持ちと普段から労いの言葉をかけることが介護離婚を防ぐために大事です。

また介護をする側も自分が普段介護にどれだけの時間を割いているのか、苦労があるのか伝えましょう。

介護する大変さへの理解を得られなければ、不満ばかりが募っていきます。

介護離婚は家族のコミュニケーションで回避しましょう。

社会資源を利用する

役割分担以外に出来ることは社会資源を利用することです。

頼るべき社会資源で代表的なものは

などが代表的です。

地域包括支援センター

地域における福祉全般の窓口になるサービスです。

要介護認定前から相談が可能で、事情を聴取した上で現状で最も必要なサービスを検討、提案してくれます。

ケアマネージャーやホームヘルパー、社会福祉協議会、老人ホームなど福祉サービス間の連携もしてくれています。

介護が必要となった時にまず頼るべき場所が地域包括支援センターです。

ホームヘルパーや老人ホームを利用するためには、要介護認定以外にもケアマネージャーからケアプランを作成してもらう必要があります。

地域包括支援センターでは、専門性に合わせてケアマネージャーの紹介もしてくれるので、まずは相談してみましょう。

ケアマネージャー

ホームヘルパーやデイサービス、老人ホームへの入居など必要な手順の準備とケアプランの作成を行ってくれます。

介護を行う上ではケアマネージャーに相談しなければ、福祉サービスの利用は難しいので介護が必要になったら必ず紹介を受けてケアマネージャーを決定しましょう。

ケアマネージャーにも医療分野に精通した人や介護分野に精通した人、制度に精通した人など様々な人がいるので、どのケアマネージャーに相談するかも大事になります。

地域包括支援センターから希望や家庭状況に合わせたケアマネージャーの紹介を受けられるので、現在家庭の置かれた状況や家族の希望はまとめておくと良いでしょう。

ホームヘルパー

ホームヘルパーは最近の高齢化社会で一般化してきています。

特定の曜日、時間にご家庭を訪問し、一部の家事や介護を代行してくれるのがホームヘルパーです。

費用こそかかりますが、介護負担の軽減には大きく貢献してくれます。

要介護認定を受けていれば、介護保険の適用になるため一定額までは介護給付で補助が受けられます。

金銭面での問題も家族関係を悪化させる大きな要因ですから、要介護認定は早いうちに申請をしておきましょう。

有料老人ホームやデイサービス

介護負担を最も軽減するには、施設に一時的でも預かってもらうことが1番でしょう。

介護をしなくてもよいリフレッシュ期間を設けることで、家族も気持ちを入れ替えることができます。

有料老人ホームやデイサービスを利用するには、ケアマネージャーからケアプランに組み込んでもらうことが必須です。

有料老人ホームには年金だけでは金額を賄いきれない施設もあるので、費用負担はどれくらいになるか確認しましょう。

長期の入居ができなくても、老人保健施設などでは最大3か月まで入居することも出来るので、ケアマネージャーや施設の担当者に確認することがおすすめです。

毎日の介護でストレスを溜め込んでしまっている場合は、要介護者が施設に入居している間にプチ旅行などでリフレッシュも良いですよ。

まとめ

介護離婚の統計と原因、離婚を防ぐために必要なことを紹介しました。

介護だけが離婚の理由とは言いませんが、大きな原因の1つとして挙げられるのは間違いありません。

普段から介護をしていないと、どれだけ介護を続けることが大変かわかりにくいのだと思います。

実際に体験するか、どれほど負担になるか理解することが介護離婚を防ぐ第一歩になるはずです。

社会資源も利用して家族関係を大事に守っていきましょう。